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神戸女子短期大学における公的研究費の取扱い及び不正使用防止に関する規程

(趣旨)

第1条 この規程は、神戸女子短期大学(以下「本学」という。)における公的研究費の適正な
取扱い及び不正使用防止に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において「公的研究費」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人等から交付される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。

(責任及び権限)

第3条 公的研究費を適正に運営・管理するために、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、事務管理責任者を置く。

2 最高管理責任者は、本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者とし、学長をもって充てる。

3 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を有する者とし、副学長をもって充てる。

4 コンプライアンス推進責任者は、本学の研究者に対して、公的研究費の運営・管理について実務上の責任と権限を有する者とし、各学科長をもって充てる。

5 事務管理責任者は、公的研究費の経費管理及び諸手続きについて実務上の責任と権限を有する者とし、ポートアイランドキャンパス事務部長をもって充てる。

6 最高管理責任者は、統括管理責任者、部局責任者及び事務管理責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

(相談窓口等)

第4条 公的研究費の事務処理手続き及び使用に関するルール等について、学内外からの相談を受け付ける窓口は、ポートアイランドキャンパス事務部庶務課(以下「庶務課」という。)とする。

2 庶務課は、公的研究費の使用に係る事務を担当し、効率的な研究遂行を支援する。

(適正な管理・運営)

第5条 公的研究費の使用に係る事務処理手続きは、「行吉学園経理規程」、「行吉学園出張旅費規程」、「行吉学園海外出張規程」及び学内諸規程、「文部科学省機関使用ルール」等が定める使用ルールによるものとする。

(不正防止計画の推進)

第6条 最高管理責任者は、公的研究費不正防止計画推進委員会(以下「推進委員会」という。)を設置し、公的研究費の不正使用に対する防止計画を推進する。

(推進委員会)

第7条 推進委員会は、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、事務管理責任者及びポートアイランドキャンパス事務部庶務課長(以下「庶務課長」という。)をもって構成し、不正防止計画の立案、推進にあたる。

2 推進委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

  1. (1)不正防止計画の立案・検証に関すること
  2. (2)公的研究費の運営・管理に係る実態の把握・検証に関すること
  3. (3)不正発生要因の改善に関すること
  4. (4)その他不正防止計画の推進に関すること

3 推進委員会の委員長は、統括管理責任者とする。

4 推進委員会が必要と認めた場合は、委員以外の者を出席させることができる。

(告発窓口)

第8条 公的研究費の不正使用等に関する告発窓口は、統括管理責任者とする。

2 前項により告発があった場合は、統括管理責任者は最高管理責任者に報告する。受付から30日以内に告発の内容の合理性を確認の上、調査の要否を判断するとともに、最高管責任者は当該調査の要否を配分機関に報告するものとする。

(調査等)

第9条 調査が必要と判断された場合は、公的研究費不正調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置し当該告発に関する調査等必要な措置を講じるものとする。

(調査委員会)

第10条 調査委員会は、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、事務管理責任者、法人本部財務部長、庶務課長及び学外の第三者(弁護士、公認会計士等)をもって構成し、当該告発に係る関係書類の分析、関係者への事情聴取等を行うものとする。

2 調査委員会は、次の各号に掲げる事項を調査する。

  1. (1)証憑等関係書類の分析
  2. (2)関係者に対する事情聴取
  3. (3)本学諸規程及び各配分機関が定める使用ルールとの整合性
  4. (4)その他調査委員会が必要と認めた事項

3 調査委員会の委員長は、統括管理責任者とする。

4 調査委員会が必要と認めた場合は、委員以外の者を出席させることができる。

5 調査委員会は、調査の結果を最高管理責任者に報告し、不正行為が明らかになったときは、当該不正行為の是正措置及び再発防止のために必要な措置を行うものとする。

(配分機関への報告・協力等)

第11条 最高管理責任者は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する等必要な措置を行い、配分機関へ以下のことを報告し調査への協力等を行うものとする。

  1. (1)調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について報告、協議する。
  2. (2)告発等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。また、期限内に調査が完了していない場合であっても、中間報告を提出する。
  3. (3)調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し報告する。
  4. (4)求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を提出する。
  5. (5)調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、調査に応じる。

(処分等)

第12条 調査の結果、法令違反等の不正行為が明らかになった場合には、学校法人行吉学園理事長(以下「理事長」という。)は、不正行為に関与した教職員に対し就業規則に従い懲戒を行なうものとする。

2 不正な取引に関与した業者については、取引停止等の処分を行うものとする。

(秘密保持)

第13条 告発窓口及び調査等(告発)に関わる者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(告発者の保護)

第14条 大学は、告発を行った者に対しては、告発したことを理由として不利益な取り扱いをしてはならない。ただし、悪意をもって虚偽の告発を行なった者については、この限りではない。

(内部監査)

第15条 公的研究費の適正な運営・管理のために、法人本部財務部は内部監査を実施する。

(その他)

第16条 この規程に定めるもののほか、公的研究費の取扱い及び不正防止に関し必要な事項は別に定める。

(規程の改廃)

第17条 この規程の改廃は、部科長会の意見を聴き学長が行う。ただし、学長は、改廃に当たり教授会の意見を聴くことができる。

附則

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附則

この規程は、平成24年12月11日から施行する。

附則

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附則

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附則

この規程は、平成29年4月1日から施行する。