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神戸女子大学における公的研究費の取扱い及び不正使用防止に関する規程

(趣旨)

  • 第1条 この規程は、神戸女子大学(以下「大学」という。)における公的研究費の適正な取り扱い及び不正使用防止に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

  • 第2条 この規程において「公的研究費」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人等から交付される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。

(責任及び権限)

  • 第3条 公的研究費を適正に運営・管理するために、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、事務管理責任者を置く。
  • 2 最高管理責任者は、公的研究費の運営・管理について大学全体を統括する最終責任を負う者であり、学長がこの任に当たる。
  • 3 統括管理責任者は、公的研究費の運営・管理について最高管理責任者を補佐し大学全体を統括する実質的な責任と権限を有する者であり、副学長がこの任に当たる。ただし、不在時は学長が兼務する。
  • 4 コンプライアンス推進責任者は、研究者が所属する学部の長及び学術研究推進部長とし、公的研究費等の運営・管理について、責任を持つ。
  • 5 事務管理責任者は、公的研究費等の事務を担当する課・事務室の長とし、公的研究費等の経費管理及び諸手続について責任を持つべく、各キャンパス事務部長がこの任に当たる。

(相談窓口等)

  • 第4条  公的研究費の規程及び事務処理手続き等に関する学内外からの相談窓口は学術研究推進部とする。
  • 2 学術研究推進部は、研究者の研究遂行を適切に支援するため必要に応じて学内関係部局との調整を図り、適切かつ迅速な対応を行なう。
  • 3 学術研究推進部は、公的研究費の使用に係る申請及び報告等の事務を統括する。
  • 4 事務部は、研究者の直接的な窓口として公的研究費の使用に係る事務を担当する。

(適正な管理・運営)

  • 第5条  公的研究費の使用に係る事務処理手続きは、「行吉学園経理規程」、「行吉学園出張旅費規程」、「行吉学園海外出張規程」、及び学内諸規程、「文部科学省機関使用ルール」等によるものとする。
  • 2 公的研究費に係る事務処理手続きの関連諸規程は、必要に応じて適宜見直しを行い、明確かつ統一的な運用をはかるものとする。
  • 3 公的研究費の執行にあたっては、毎年度、須磨キャンパス事務部庶務課から研究者及び関係部局に必要事項を周知する。

(不正防止計画の推進)

  • 第6条 最高管理責任者は、公的研究費不正防止計画推進委員会(以下、「推進委員会」という。)を設置し、公的研究費の不正使用に対する防止計画を推進する。

(推進委員会)

  • 第7条 推進委員会は、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、事務管理責任者、及び須磨キャンパス事務部庶務課長をもって構成し、不正防止計画の立案、推進を行い、必要な措置を講じるものとする。
  • 2 推進委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
    • (1) 不正防止計画の立案・検証に関すること
    • (2) 公的研究費の運営・管理に係る実態の把握・検証に関すること。
    • (3) 不正発生要因の改善に関すること。
    • (4) その他不正防止計画の推進に関すること。
  • 3 推進委員会の委員長は、統括管理責任者とする。
  • 4 推進委員会が必要と認めた場合は、委員以外の関係者を出席させることができる。

(告発窓口)

  • 第8条 公的研究費の使用に関する不正の告発窓口は、統括管理責任者とする。
  • 2 前項により告発があった場合は、統括管理責任者は最高管理責任者に報告する。受付から30日以内に告発の内容の合理性を確認の上、調査の要否を判断するともに、最高管理責任者は当該調査の要否を配分期間に報告するものとする。

(調査等)

  • 第9条 調査が必要と判断された場合は、公的研究費不正調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置し当該告発に関する事実関係の調査等必要な措置を行うものとする。

(調査委員会)

  • 第10条 調査委員会は統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、事務管理責任者、須磨キャンパス事務部庶務課長、及び学外の第三者(弁護士、公認会計士等)をもって構成する。
  • 2 調査委員会は、次の各号に掲げる事項を調査する。
    1. (1) 証憑等関係書類の分析
    2. (2) 関係者に対する事情聴取
    3. (3) 本学諸規程及び各配分機関が定める使用ルールとの整合性
    4. (4) その他調査委員会が必要と認めた事項
  • 3 調査委員会の委員長は、統括管理責任者とする。
  • 4 調査委員会が必要と認めた場合は、委員以外の者を出席させることができる。
  • 5 調査委員会は、調査の結果を最高管理責任者に報告し、不正行為が明らかになったときは、当該不正行為の是正措置及び再発防止のために必要な措置を行うものとする。

(配分機関への報告・協力等)

  • 第11条 最高管理責任者は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する等必要な措置を行ない、配分機関へ以下のことを報告し調査への協力等を行うものとする。
    1. (1) 調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について報告、協議する。
    2. (2) 告発等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。また、期限内に調査が完了していない場合であっても、中間報告を提出する。
    3. (3) 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し報告する。
    4. (4) 求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を提出する。
    5. (5) 調査に支障がある等、不正な自由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、調査に応じる。

(処分等)

  • 第12条 調査の結果、法令違反等の不正行為が明らかになった場合には、学校法人行吉学園理事長(以下「理事長」という。)は不正行為に関与した教職員に対し就業規則に従い懲戒を行なうものとする。
  • 2 不正な取引に関与した業者については、取引停止等の処分を行うものとする。

(秘密保持)

  • 第13条 告発窓口及び調査等(告発)に関わる者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(告発者の保護)

  • 第14条 大学は、告発を行なった者に対しては、告発したことを理由として不利益な取り扱いをしてはならない。ただし、悪意をもって虚偽の告発を行なった者については、この限りではない。

(内部監査)

  • 第15条 公的研究費の適正な運営・管理のために、法人本部財務部は内部監査を実施する。

(その他)

  • 第16条 この規程に定めるもののほか、公的研究費の取り扱い及び不正防止に関し必要な事項は別に定める。

(規程の改廃)

  • 第17条 この規程の改廃は、部局長会の意見を聴き学長が行う。ただし、学長は、改廃に当たり教授会の意見を聴くことができる。

附則

  • この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附則

  • この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附則

  • この規程は、平成27年4月1日から施行する。

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